担い手の減少や農業者の高齢化による労働力不足を解決するため、農業分野に情報通信技術（Information and Communication Technology＝ICT）を取り入れる動きが強まっています。ICTは、知識や記録などの情報を他者に適切に伝える技術。スマートフォン、タブレットやパソコンなど情報通信端末を利用した、詳細な記録に基づく計画的で適切な栽培・管理作業や、ロボット技術やGPSを利用した自動化、機械化による身体的負担や危険を伴う作業の削減などで、省力化、高品質生産を実現します。

　豊岡市認定農業者協議会日高支部は3月18日、道の駅「神鍋高原」で総会を開き、同支部会員、行政関係者とJAたじま職員ら11人が参加しました。

　総会後、ICTを活用した農業経営を学ぶために開いた研修会では、クラウド型生産管理システムを導入している㈱お米のきたむら代表取締役社長の北村真二さんが、活用事例などを報告しました。北村さんが使うシステムは、株式会社クボタが提供する営農支援システム「KSAS（ケーサス）」。

　北村さんは、情報通信端末を利用したほ場管理システムで、作業の計画・記録の方法に加え、労務管理、事業の管理や分析などに役立て、経費の削減などにつながることを紹介。「農業経営を少しでも省力化、効率化できるよう、今後もICTを有効に活用していきたい」と話していました。

　研修会ではこのほか、同JA職員が、JAの取り組む担い手支援事業について説明。今後、更に尽力することを伝えました。