JAたじまのご紹介

その他方針

利益相反管理方針の概要

たじま農業協同組合(以下、「当JA」といいます。)は、組合員をはじめとするご利用の皆様(以下「ご利用者」といいます。)の利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針(以下、「本方針」といいます。)を次のとおり定めるものとします。

1.対象取引の範囲

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当JAの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務(以下「事業関連業務」と いいます。)にかかるご利用者との取引であって、ご利用者の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

2.利益相反のおそれのある取引の類型

「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。

(1) ご利用者と当JAの間の利益が相反する類型
(2) 当JAの「ご利用者と他のご利用者」との間の利益が相反する類型

3.利益相反の管理の方法

当JAは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該ご利用者の保護を適正に確保いたします。

(1) 対象取引を行う部門と当該ご利用者との取引を行う部門を分離する方法
(2) 対象取引または当該ご利用者との取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
(3) 対象取引に伴い、当該ご利用者の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該ご利用者に適切に開示する方法(ただし、当JAが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)
(4) その他対象取引を適切に管理するための方法

4.利益相反管理体制

(1) 当JAは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当JA全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括 者を定めます。この統括部署は、事業関連業務部門からの影響を受けないものとします。また、当JAの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則 等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
(2) 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

5.利益相反管理体制の検証等

当JAは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

JAたじまの取組み

JAたじまでは、次世代支援対策のための行動計画を平成17年4月1日から策定し取り組んでおり、平成22年4月1日より第2回目の行動計画を策定し引き続き取り組み推進を行ってまいります。

期間

平成22年4月1日 から 平成27年3月31日 までの5年間

目標1

子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

  • 【対策】
  • ○ 妊娠中及び出産後の職員に対する業務の負担軽減などの配慮
  • ○ 子どもの出生時における父親の特別休暇取得を促します。
  • ○ 育児休職期間中の代替要員の確保など、育児休職制度を利用しやすくし、職場復帰しやすい環境の整備
  • ○ 育児休職規程の周知の徹底を行う。

目標2

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

  • 【対策】
  • ○ ノー残業デー等の導入に向けての取組や職場内の意識啓発等による所定外労働の削減
  • ○ 年次有給休暇の消化の推進

目標3

その他の次世代支援対策

  • 【対策】
  • ○ 地域社会貢献活動の一環として子供たちに向けての食農教育普及活動に取組んでいきます。

反社会的勢力への対応に関する基本方針

たじま農業協同組合(以下、「当組合」という)は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ)等をふまえ、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことを宣言します。

反社会的勢力との決別

1.当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

組織的な対応

2.当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

外部専門機関との連携

3.当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携関係を構築します。

JAバンク利用者保護等管理方針

たじま農業協同組合(以下、「当JA」といいます。)は、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者(利用者になろうとする者を含む。以下同じ。)の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取り組みを行います。

1 利用者に対する取引または金融商品の説明(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。)および情報提供を適切かつ十分に行います。

2 利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。)し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。

3 利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

4 当JAが行う事業を外部に委託せうるにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう務めます。

5 当JAとの取引に伴い、当JAの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

※本方針の「取引」とは、「与信取引(貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約)、貯金等の受入れ、金融商品の販売、仲介、募集等において利用者と当JAとの間で事業として行われるすべての取引」をいいます。

「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について

この度、経営者保証に関するガイドライン研究会(全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局)が好評した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当JAは、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施いたしました。
当JAは、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するように努めて参ります。

■本ガイドラインの詳細については、以下URLをご参照ください。

以上につき、ご不明な点がございましたら、
たじま農業協同組合 コンプライアンス統括室 までご連絡ください。
・TEL 0796-24-6607
JAたじまへのお問い合わせ
<JAたじま 総務部 組織広報課>
〒668-0051 兵庫県豊岡市九日市上町550-1 
・電話 0796-24-6602 (08:30~17:00)
・FAX 0796-22-1138
・Eメール relation@ja-tajima.or.jp

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