地産地消を広げよう 総会で確認

2018.02.20

180219hidaka1.jpg 日高農産物直売所出荷部会は2月19日、日高営農生活センターで総会を開きました。部会員37人(委任状含む)が出席し、全3議案を原案通り承認。インショップや学校給食への安定供給を目指し、地産地消をさらに進めることを確認しました。

 同部会では平成29年、59人の部会員が野菜や花きなどの農産物を生産。同センター管内の食品スーパー内に設けている地元農産物の直売所コーナー「農協の八百屋さん」や学校給食センターなどに出荷しました。今季は5月から6月の雨不足による生育遅れや10月の台風の影響などで出荷量が減少。販売高は前年対比89%で計画を下回りました。来季は野菜や盆花などの栽培講習会を定期的に開いたり、ほ場を巡回し部会員同士での情報交換を盛んにするなどして、栽培技術の向上と生産の拡大を図ります。

 総会では、29年度の事業報告と決算、30年度の事業計画と予算などを審議しました。南和美部会長は、「昨年は主力のホウレンソウやハクサイなど葉物野菜が台風によって大きな被害を受けた。今年は一年を通して安定的に新鮮な農産物を消費者のもとにお届けしたい」と話していました。