■活動レポート

　兵庫県北部の但馬地域3市2町を事業区域とするJAたじまは、分散していた本店機能を集約し、11月14日から業務を始めます。

　豊岡市九日市上町の旧豊岡南高校の校舎を改修した本店が完成し、7日に現地で竣工奉告祭を開き、尾﨑市朗組合長らがテープカットなどで完成を祝いました。

　JAたじまは、平成13年に但馬地域の4JAが合併して発足。総務、企画、金融、共済部門を豊岡市立野町に、営農部門を養父市八鹿町に置いて事業運営していました。業務を執行する体制の強化と業務の効率化を図るため、兵庫県から同校跡地を取得し、今年4月に着工。本店の機能を集約させました。

　新本店は、校舎の躯体を利用し全面改修した鉄筋コンクリート造3階建てと2階建ての事務所棟のほか、組合員らが料理教室などに使える生活文化棟、倉庫など8つに整備。延床総面積は約7千㎡。事務所棟は、組合員と応対するエリアと職員が事務を行うエリアをセキュリティで分け、個人情報などを保護する態勢を徹底しました。

　竣工奉告祭には、JA役職員、行政、地元組合員、工事関係者ら約90人が出席。神事のあとの式典で、尾﨑組合長は、「『たじまに生きる たじまを活かす』を合言葉に地域に密着した活動を展開し、地域農業の振興と地域の活性化にさらに努めたい」とあいさつし、テープカットと除幕式をしました。

　豊岡市立野町の旧本店は、本店営業部として金融、共済窓口の業務を続け、営農生産部が移転した八鹿町朝倉の総合営農センターは、八鹿支店や八鹿営農生活センターとしての業務を続けます。

　優良種子の産地力を高めるため、JAたじまは養父市にある養父種子乾燥調製施設の処理能力を増強します。11月15日に養父水稲種子センターで開いた同施設工事の安全祈願祭には、養父市種子生産組合、行政関係者、JA全農兵庫職員、JA役職員や施工業者ら約30人が出席。工事の安全を願って神事を行いました。
　
　同施設は平成4年に建設。平成8年に増設し、機械室と貯留棟を合わせた延べ床面積は191.884㎡です。平成27年度は、生籾で332tを処理しました。
　今回、施設の老朽化や、品質を管理する複雑な精選ラインに対応するため、乾燥機や精選設備を一新し、処理能力の向上を図ります。
　
　新たな施設は、50t貯留できる屋外式乾籾タンクを2基と、籾粗選機や色彩選別機を導入。精選処理の能力は、これまでの毎時2tから1t増の毎時3tとなります。養父市と香美町の一部の合計81haの荷受けが対象で、総処理量は玄米400t、乾籾501t、生籾578t。農繁期は、1日当たり平均26t、最大32.5tの荷受けが可能となります。
　これまで課題だった適期の刈り取りで集中する荷受けの対応、異物などの除去精度の向上や、作業に遅れが出そうなほかの種子センターの支援ができ、より高品質な種子生産と作業の効率化が実現します。施設は平成29年3月に工事が終わり、29年度の荷受けから稼働する予定です。
　
　友田達也常務理事は、「より処理能力の高い施設を整備し、今まで以上に高品質な種子の生産、安定供給を目指したい」と話していました。
　養父市種子生産組合の村上一郎治組合長は、「組合員が快適に利用でき、適切な処理が行える施設の完成を期待している」と話しました。

　JAたじまは11月24日、職員が農業について学ぶ第6回営農塾を豊岡営農生活センター（豊岡市八社宮）で開きました。この日は、確定申告を前に、会計士の松田理明氏を講師に招き、農業の確定申告についての講習を実施。約40人の職員が参加しました。

　講習では、確定申告における白色申告と青色申告の違いの説明や複式簿記による販売収入、棚卸、減価償却など勘定科目の仕分ける際の注意点などの説明がありました。松田氏は、青色申告は白色申告に比べて必要な書類や申請手続きが煩雑であるが、最高65万円の控除があることや赤字損失分を繰り越しできることなど、様々なメリットがあると説明。農業会計における勘定科目の解釈は難しいが、少しでも節税し、農業所得の向上につなげるためにも、農家の方々に青色申告を薦めてほしいと職員に呼びかけました。

　参加した支店職員の男性は「JA職員として農業に関する知識は必要だと日頃から感じていた。今後も積極的に営農塾に参加し、少しでも多くの組合員の要望に応えられるようになりたい」と話していました。

　今後営農塾は各営農生活センターが中心となって但馬全域で開講します。

　JAたじまは11月28日に開いた理事会から、タブレット端末を使って電子化した会議資料を確認、共有できる「ペーパーレス会議システム」を導入しました。

　システムの導入により、会議に出席した全員が同時に同じ資料を閲覧することで情報や認識の共有性を高め、資料の喪失などによる情報漏洩の危険を軽減できます。

　JAたじまでは、一層のセキュリティの強化や会議運営の効率化を期待しています。

　
　JAたじまでは役職員の一部の会議などで、タブレット型PCを使ったペーパーレス会議を、平成27年3月から試験的に開始。今年11月に移転した本店の理事会用会議室に大型スクリーンを設置したことを契機に、12.9インチのタブレット端末50台を導入し、同月の理事会から本格的な運用を始めました。理事会では、常勤役員や各室・部長らがタブレット端末を使って議案などの説明を行いました。
　出席した理事らは、「見たい部分を拡大して表示できるので紙資料の不便さが解消した」「写真やグラフなどを効果的に使い、視覚的に分かりやすい資料の作り方、表示の仕方への改善が必要」などと話していました。

　
　JAたじまでは今後、職員向けにペーパーレス会議システムの活用説明会を開く予定。本店で開く会議には積極的に導入していく方針です。