| 金融商品の勧誘方針 個人情報保護方針 情報セキュリティ基本方針 訪問販売等に関する方針 損害保険代理店保険募集指針 利益相反管理方針の概要 |
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| 当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。 |
| (1) |
組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
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| (2) |
組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。 |
| (3) |
不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。 |
| (4) |
電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。 |
| (5) |
組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。 |
| (6) |
販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。 |
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| たじま農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。 |
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| (1) |
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。 |
| (2) |
当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。 |
| (3) |
当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。 |
| (4) |
当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。 |
| (5) |
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。 |
| (6) |
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。 |
| (7) |
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。 |
| (8) |
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。 |
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| 平成１７年３月２５日制定 |
| たじま農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。 |
| （１） |
当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。 |
| （２） |
当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。 |
| （３） |
当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。 |
| （４） |
当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。 |
| （５） |
当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。 |
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| 個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内 平成１７年３月２５日制定 |
| 個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当組合の個人情報保護方針と同一です）。 |
| 内容につきましては、こちらのPDFファイルを参照ください。 |
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| ＪＡたじまは購買品・その他サービス等の勧誘にあたり、消費者契約法・訪問販売等に関する法律等、関連する諸法令等に定められた事項を遵守し、組合員・利用者の立場に立った勧誘活動を行うよう努めてまいります。 |
| （1） |
組合員・利用者から商品・サービス等の利用目的および意向を確認のうえ、適切な商品・サービスの勧誘と情報の提供を行います。 |
| （2） |
組合員・利用者に対し、商品・サービス等の内容や当該商品のリスク内容など重要事項を十分に説明し、理解していただくよう努めます。 |
| （3） |
不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の誤解を招くような説明は行いません。 |
| （4） |
約束のある場合を除き、組合員・利用者の都合を配慮した時間帯での訪問・電話による勧誘を行います。 |
| （5） |
高齢者等、判断力不足の懸念があると思われる組合員・利用者に勧誘活動を行う場合には、十分な判断力を備えた親族等の同意を得ることとします。 |
| （6） |
組合員・利用者に対し、適切な勧誘が行えるよう、役職員・取扱業者の研修に努めます。 |
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当組合は適正な保険募集を行うための方針として、以下のとおり「保険募集指針」を定め、実施いたします。 |
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当組合は保険業法をはじめとする関係法令等を遵守いたします。 |
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当組合においては損害保険募集人資格を有した募集人が適切な保険募集を行います。 |
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当組合は共栄火災海上保険株式会社の代理店であり、保険契約の引受および保険金の支払は共栄火災海上保険株式会社が行います。 |
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当組合は保険契約にかかる以下のリスクについてお客様にあらかじめ説明いたします。 |
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①保険商品は共済契約ではありません。 |
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②保険商品は貯金等ではなく、農水産業協同組合貯金保険機構の保護対象外です。また、元本は保証されておらず、解約返戻金や保険金が払込保険料の合計額を下回る場合があります。 |
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③引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化によっては、ご契約時の保険金額等が減額される場合があります。（詳細につきましては、お申込みの際にお渡しする｢重要事項説明書｣「ご契約のしおり」等をご参照ください。） |
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当組合は取扱保険商品の中からお客様が自主的に商品をお選びいただけるように情報を提供いたします。 |
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当組合は法令等に反する行為によりお客様に損害を与えてしまった場合には、募集代理店として販売責任を負います。 |
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当組合は、保険募集時の面談内容等を記録し、保険期間が終了するまで適切に管理いたします。 |
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当組合は、ご契約いただいた保険契約に関して、ご契約内容に関する照会への対応、お客様からの苦情・ご相談への対応、保険金等の支払手続きに関する照会等を含む各種手続き方法に関するご案内等への対応を適切に行います。なお、ご相談・照会・手続きの内容によりましては、共栄火災海上保険株式会社所定のご連絡窓口へご案内、または共栄火災海上保険株式会社と連携してご対応させていただくこともございます。 |
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お客様から寄せられた苦情・ご相談の内容は記録し、適切に管理いたします。
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【お問い合わせ窓口】
保険契約に関する苦情・ご相談等は、
取扱支店または下記までお問い合わせください。
たじま農業協同組合
共済部・保全課
電話番号：0796（24）6606
受付時間：午前9時～午後5時
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たじま農業協同組合（以下，「当ＪＡ」といいます。）は，組合員をはじめとするご利用の皆様（以下「ご利用者」といいます。）の利益が不当に害されることのないよう，農業協同組合法，金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき，利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し，利益相反管理方針（以下，「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。 |
| １． |
対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は，当ＪＡの行う信用事業関連業務，共済事業関連業務または金融商品関連業務（以下「事業関連業務」といいます。）にかかるご利用者との取引であって，ご利用者の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。 |
| ２． |
利益相反のおそれのある取引の類型
「利益相反のおそれのある取引」の類型は，以下のとおりです。
（１）ご利用者と当ＪＡの間の利益が相反する類型
（２）当ＪＡの「ご利用者と他のご利用者」との間の利益が相反する類型 |
| ３． |
利益相反の管理の方法
当ＪＡは，利益相反のおそれのある取引を特定した場合について，次に掲げる方法により当該ご利用者の保護を適正に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門と当該ご利用者との取引を行う部門を分離する方法
（２）対象取引または当該ご利用者との取引の条件もしくは方法を変更し，または中止する方法
（３）対象取引に伴い，当該ご利用者の利益が不当に害されるおそれがあることについて，当該ご利用者に適切に開示する方法（ただし，当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）
（４）その他対象取引を適切に管理するための方法 |
| ４． |
利益相反管理体制
（１）当ＪＡは，利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は，事業関連業務部門からの影響を受けないものとします。また，当ＪＡの役職員に対し，本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し，利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は，本方針にそって，利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに，その有効性を定期的に適切に検証し，改善いたします。 |
| ５． |
利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは，本方針に基づく利益相反管理体制について，その適切性および有効性を定期的に検証し，必要に応じて見直しを行います。
以上につき，ご不明な点がございましたら，
たじま農業協同組合 コンプライアンス・リスク統括室 までご連絡ください。
連絡先電話0796-24-6607
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