平成21年度の日本経済は、世界と日本の景気悪化が同時に進行し、輸出関連産業のみならず、金融・保険業界、地方経済等幅広く影響を与え、雇用問題など厳しい状況が拡大すると見込まれ、マイナス成長が予想されています。

農業面では、国内農業の食料自給力強化をめざし、新たな食料・農業・農村基本計画策定に向け検討が始まるとともに、耕作放棄地の解消と優良農地の確保、農地の面的集積をめざし、農地法等関連法案の改正が予定されており、農地の有効活用への取り組みが求められます。
また、食品に関する偽装表示、輸入食品の毒物混入、事故米の不正流通等、食の安全を脅かす事件が多発しており、国産農畜産物の安全・安心へのさらなる取り組みが求められています。

生活面では、国や地方自治体の財政的な課題などから、 医療・介護・年金等制度が大きく変わりつつあり、自助努力が必要になってきています。また、預貯金金利が低利で推移するなか、資産運用商品が多様化し、様々な制度や商品に対する理解・知識が求められています。

但馬においても、環境に配慮した農法が注目を集めていますが、大変厳しい経済情勢の影響から、
農産物の販売への影響が懸念されます。また農地の保全と担い手対策が、喫緊に取り組むべき課題となっており、中期計画で掲げた対策を確実に行っていく必要があります。

そのためＪＡたじまでは、中期計画のスローガン「たじまに生きる　たじまを活かす」のもと、
次の方針に基づいて平成21年度の事業・活動をすすめます。

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