平成22年度の国内経済は、米国経済の緩やかな回復とともにアジア向けの輸出の回復や追加経済対策の効果などから、景気は持ち直しつつあると言われましたが、景気回復を実感するに至っていません。
　農業面では混乱が続いた一年となりました。戸別所得補償モデル対策の導入や米消費の低迷などから、米価は大きく下落しました。また猛暑による農産物への被害や宮崎県での口蹄疫の発生、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への突然の参加表明など、大変な混乱が続きました。特にその他にも、行政刷新会議の規制・制度改革分科会による系統組織への意見が出されるなど、国内農業やＪＡをめぐる情勢は、近年にない緊迫したものとなりました。
　このような情勢は但馬の農業にも大きな影響を与えました。猛暑の影響から近年にない一等米比率となるとともに、米消費の低迷は米の販売にも大きな影を落としました。これからについても、ＴＰＰ参加をめぐる農業への逆風をはじめ、日本の農業は様々な問題を抱える状況にあると思われます。また、但馬においても、人口減少の問題などもあり、さらに厳しい状況が続くと見込まれます。
　そのような中、ＪＡたじまでは、協同の力で地域を活性化していくため、但馬の「農力」を最大限に活かすことを活動の柱の一つとした、新中期3か年計画「Plan 2013」を策定しました。この中期計画では、「農業」「くらし」「経営」の3つの柱を設定し、スローガン「たじまに生きる　たじまを活かす」の実現により、閉塞感のある但馬を元気にしていく事をめざしています。
　平成23年度は、ＪＡたじまにとって広域合併から10周年にあたる節目となる年ですが、引き続き厳しい状況が続くと思われます。ＴＰＰへの断固とした反対を掲げるとともに、新中期3ヵ年計画「Plan 2013」の着実な実践のため、次の3点を基本方針とした活動に取り組み、これからも但馬とともに歩んでまいります。

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