ＪＡたじまは4月中旬、本店（豊岡市）で令和8年度営農相談員スタートダッシュ会議を開きました。営農相談員・TAC28人を含む、ＪＡ役職員や関係機関担当者41人が出席しました。

　冒頭、ＪＡ山下正明専務は「ＪＡ事業の利用拡大に向け、訪問活動を通じて実践的なアドバイスを行ってほしい。現場の声を他部門と連携し、地域農業を守り、育てる力につなげていきたい」と激励しました。

　ＪＡたじまでは、「出向く営農相談＝訪問活動」を基本に、地域農業の活性化や組合員の所得増大、産地づくり、作付面積の拡大に取り組んでいます。
　令和7年度から、従来の「品目担当者」を廃止し、担当エリア内のすべての品目に対応する「エリア担当体制」を導入。米と園芸作物の双方に対応できる職員育成を進めています。
　また、令和8年度からは、支店長が金融・共済事業と営農事業を一体的に統括する「一体化運営」へ移行。これにより、職員の縦割り意識の解消や情報共有の強化を図り、支店の総合渉外担当との積極的な同行訪問も視野に入れ、総合ＪＡとしての本来の機能発揮を目指しています。

　会議では、事業目標を意識した訪問活動の強化に向け、前年度実績と本年度方針を踏まえた活動項目ごとのポイント制度「営農相談員10,000点運動」を「15,000点運動」へ見直す方針を示しました。配点を大幅に改定し、活動のさらなる活性化を図ります。
　とくに農家訪問（面談）については、これまで5,000点としていた上限を10,000点へ引き上げ、訪問活動を一層強化。不在時でもほ場確認の痕跡を残し、情報伝達を徹底するため、メッセージカードの活用徹底を確認しました。さらに、新たに「部門間連携」の項目を設け、支店との連携意識の醸成を図ります。

　このほか、営農相談員成果発表会に向けた研修も実施。成果発表会を通じて、営農相談員としての「伝える力」を磨くとともに、情報発信力やプレゼンテーション力の向上を目指すなど、職員育成にも力を入れます。
　営農相談員代表者は「訪問活動や提案活動を積極的に行い、全員が15,000点達成と地域の営農振興、農家所得増大に取り組む。一丸となって頑張ろう」と決意を述べました。