コウノトリ育むお米推進協議会（会長：ＪＡたじま金子洋一組合長）は総会を1月31日にＪＡたじまの本店（豊岡市立野町）で開き、24年産米の販売計画などを確認しました。同協議会は生産者と㈱イトーヨーカ堂、東邦物産㈱、全農パールライス西日本㈱、全農パールライス東日本㈱、豊岡市、ＪＡで構成していて、イトーヨーカドーでの販売推進に取り組んでいます。

　平成23年産の同米の販売実績は精米で201トンとなり、22年産の110トンを大きく上回りました。特に首都圏での販売が好調でした。計画数量が終了したため昨年7月で販売を終えましたが、㈱イトーヨーカ堂によると「販売の余力があった」こと、引き続き首都圏での需要が見込めることなどから、24年産米は精米で270トンの販売を目指します。イトーヨーカドーで販売する同米はすべて豊岡市産で、ＪＡでは24年産は23年産より26.4トン多い513.8トンの玄米を集荷しています。
　協議会は昨年、安全なお米と生き物を同時に育む「コウノトリ育む農法」への理解をより深めてもらおうと、消費者が田植えや稲刈りを体験できる産地交流田を豊岡市内に設置しました。今年も田植えと稲刈りを中心に消費者との交流に取り組むほか、店頭イベントで交流田での活動の様子を紹介することで消費者に生産の現場を伝えます。


「コウノトリ育む農法には行政の支援が不可欠」と話す、生産部会の植田稔部会長（右から２人目）

　毎年、㈱イトーヨーカ堂、東邦物産㈱、ＪＡは、それぞれの同米の取扱量に応じた金額を豊岡市コウノトリ基金へ寄付していて、総会の終了後に協議会の副会長でもある豊岡市の中貝宗治市長に目録を手渡しました。23年産米に基づいた寄付金は、合計で1,272,893円でした。
　流通業の東邦物産㈱取締役常務の小林驚・米穀本部長は、「コウノトリ育む農法は米を売るためでなく、生き物を大切にするための農法で、そのことが商品の魅力となっている。生産の拡大にはビジネスとして継続できることが重要だ」と話しています。


豊岡市コウノトリ基金への贈呈式の様子。左から金子組合長、小林本部長、中貝市長、㈱イトーヨーカ堂・大木宏バイヤー