おおや高原有機野菜部会は3月2日、総合営農センターで第19回通常総会を開き、平成27年度の事業計画を決議しました。総会には部会員、ＪＡ役職員、行政の関係者ら14人が出席しました。

　平成27年度に取り組む重点的な課題として、再生基本計画の策定が掲げられました。計画は、販売高1億円の回復と産地の維持・拡大、後継者対策などについて、行政からの提案を待つのではなく、生産者自らの手で方針を打ち立てようというもの。9人の部会員には5年後、10年後の経営ビジョンを描いてもらい、産地の今後を見通します。見通しを踏まえ、部会として取り組む連作障害への対策や新規就農者の受け入れ、ポンプ設備や集出荷場の整備などをゼロから再考します。総会終了後には、早速、第1回の協議を行いました。計画は4月中にまとめ、5月の初出荷式を経て完成させる予定です。
　金谷智之部会長は、「部会の発足から約20年が経ち、施設の老朽化や就農者の受け入れなど課題が多くなった。ここで一度見直しを行って、産地の維持・拡大を目指したい」と話していました。